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２　早めの対応の重要性

　相続登記についての義務違反をしないためには、早めに対応することが大事です。

　というのも、相続登記を早めに相談することで、相続関係が複雑になる前に登記を完了することができるといえるからです。

　相続登記が完了する前に相続人が亡くなってしまうと、次に亡くなった方の相続人が代わりの相続人（「再転相続人」と呼ばれます。）となります。

　代わりの相続人は、亡くなった方の子どもであったり、配偶者であったり、さまざまでしょう。

　さらに、その方も亡くなってしまうと、ますます相続人の数は増えてしまうおそれがありますし、普段はまったく交流のなかった者どうしが相続人になることもあります。

　そうすると、そのような方々の間で遺産分割協議をすることが困難になってしまうおそれがあります。

　相続関係が複雑になるだけでなく、必要な戸籍も増えてしまいますので、結果、最初の相続時での相続登記に比べて費用も手間もかかってしまいます。

　このように、３年以内に手続きを完了するためだけでなく、費用や手間の節約のために、早めに対応をすることが大事です。

３　専門家に相談するメリット

　相続登記は、ホームページなどで手続きの流れや必要書類を確認すれば、自分で手続きを進めることができる場合があるでしょうし、必ずしも専門家に相談しなければならないわけではありません。

　しかし、相続登記の実務経験がない方が、自分ですべての手続きをすることは大変だと思われますし、簡単な手続きに見えても、実は多くの落とし穴が潜んでいることもあります。

　たとえば、古い戸籍の場合、手書きの旧字体で戸籍情報が記載されているということがあり、慣れていないと読み取ることに時間がかかってしまうこともありますし、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集するだけでも大変なケースがあります。

　他にも、被相続人の住所の情報と登記名義人の住所が異なる場合や、そもそも被相続人の住所の情報が取得できない場合などには、特別な対応が必要となり。

　どのように対応すべきかはケースバイケースですし、相続人が追加の書類を作成しなければならないという場合には、そのことがトラブルの原因ともなりかねません。

　そのため、手続きを円滑に進めるためにも、専門家へ相談されることをおすすめします。